当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 このような課題に取り組むため、SDGs 推進委員会、および事務局を設置し、取締役を含めて、多様かつ長期的な観点から当社の事業運営に重要な役割を担う従業員を中心として委員会を構成しています。 当社は、SDGs への取組みにあたり、社会課題を「事業活動を通じて取り組む社会課題」と「会社活動を通じて取り組む社会課題」の 2 つに分類し、各々 2 つ計 4 つのマテリアリティ(重要な社会課題)を特定しました。 当社は、この 4 つのマテリアリティに取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献します。
サイバートラストが取り組むマテリアリティ(重要な社会課題)
事業活動を通じて取り組む社会課題
会社活動を通じて取り組む社会課題
事業活動を通じて取り組む社会課題
DX を支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現
目標
誰もが、いつでも、どこでも安心・安全にサービスを利用できるデジタル社会を実現し、資源効率を漸進的に改善させ、持続可能な経済成長を可能にします。
取り組み
就業場所を選ばない安全なテレワーク環境、クラウド利用環境を実現するため、利便性が高く強固な認証サービスを提供しています。 企業の DX 推進と環境負荷の低減のため、電子契約をはじめとする企業のペーパーレス化、手続きのオンライン化を支援するサービスを提供しています。
目標
質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なデジタル社会基盤を構築します。また、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減します。
取り組み
安心・安全なデジタル社会基盤を実現するため、本人確認や契約などの各種業務や手続きの DX における信頼性を確保するサービス、IoT 機器のサプライチェーンおよびライフサイクル全体に渡る安全性・信頼性を確保するサービスを提供しています。 また、IoT機器の製造から廃棄までのライフサイクル管理により、機器保全・再利用および廃棄管理の適正化を実現します。
オープンイノベーションによるテクノロジーの発展
目標
コミュニティや業界団体を通じて情報発信、啓発活動、コミュニケーションを行い、多くの人が最新技術、業界動向、今後の技術展望に触れ、学べる環境を提供します。
取り組み
コミュニティや業界団体に参加し、情報発信を含めた各種活動に取り組んでいます。 安心・安全なデジタル社会基盤に必要となるガイドラインや法制度、国際連携に向けた施策への取り組み、および社会実装に貢献しています。
目標
官民や市民社会などさまざまなパートナーシップを推進し、新しい価値を提供し続けます。
取り組み
DX を推進する企業とのパートナーシップにより新たな価値を創出し、共同で社会課題を解決しています。
教育機関の活動支援や講義などリソースを提供しています。
コミュニティや業界団体での仕様策定、PoC(Proof of Concept)の実施、政府への提言、情報発信などを行う活動に参加しています。
※ PoC とは、日本語では「概念実証」と訳され、新たに開発された技術や理論、
アイデアなどが実現可能かを試作開発の前段階で実証することを指します。
会社活動を通じて取り組む社会課題
レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現
目標
育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる制度や業務環境を整備することで、従業員が柔軟に多様な働き方から選択し、安心して業務に取り組めるよう支援します。
取り組み
多様な働き方ができるよう、以下のような各種制度を設けています。
- スーパーフレックスタイム制度
- テレワーク制度
- ふるさとテレワーク制度
- 育児・介護休暇制度、生理・産診休暇制度
- ボランティア休暇、能力開発支援休暇
- 資格取得支援奨励制度
- くるみん認定取得
目標
社内のさまざまな意思決定において、業界平均を超える女性の参画および平等なリーダーシップの機会を確保します。
取り組み
ジェンダー平等を実現するため、以下のような施策を積極的に実施しています。
- 女性積極採用(活躍する女性社員の紹介)
- 女性活躍推進(執行役員/本部長、部長、CCM/CCIM などで活躍)
- 女性管理職と女性従業員との交流機会の設定
- えるぼし認定取得
レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現に向けたKPI(評価指標)
多彩なキャリアコース:直近 3 年度で A~D の 2 項目以上達成
A: 女性の非正社員から正社員への転換:派遣労働者の雇入れでも可
B: 女性のキャリアアップとなる雇用管理区分の転換
C: 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
D: おおむね 30歳以上の女性の正社員としての採用
省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献
目標
オフィス環境および自社データセンターにおける省エネルギー化を推進します。
取り組み
本社は東京都認定の「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル)」を選定しています。 データセンターは、カーボンフリー電力を導入した施設で運用しており、加えて、省電力ハードウェア製品の導入や機材集約化により消費電力を削減し、照明や空調設備などの省電力化にも努めています。 全社的にテレワークを実施することで、移動に関わるエネルギー消費の削減に貢献しています。
目標
ペーパーレス化の推進により、自然環境の保全(森林の伐採量の抑制)に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。
取り組み
電子契約サービスの全面的な導入により、ペーパーレス化を推進しています。 なお、2023 年度に施行予定のインボイス制度に向け、電子インボイスの対応にも取り組んでいます。 その他、各種紙の使用や印刷の削減に努めています。
省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に向けたKPI(評価指標)
新規機材調達における環境基準適合機材の調達率:90 %以上
電子契約率:2030 年までに 100 %達成
印刷物削除:2030 年までに 2022 年度比で 50 %削減