【調査レポート公開】VMware ライセンス変更によるコスト増対応の実態と「仮想化基盤選び」の新基準

～VMware 利用企業の情シス部門 109 人が選ぶ現実解、性能の充実・機能性以上に重視する " 決め手 " は～

企業の IT インフラを支える仮想化基盤市場で、長年圧倒的なシェアを占めてきた VMware ですが、Broadcom 社による買収を機に、永久ライセンス終了や提供方法の刷新など、多くの企業がコスト増への対応を迫られています。

「他社の動きを知りたい」「次に選定する仮想化基盤は何が正解？」といった実態把握や情報収集にお役立ていただくことを目的に、サイバートラストは、現在 VMware を利用する企業の情報システム担当者 109 人に、「仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査」^※を実施しました。 本ブログでは、調査レポートの結果から一部を抜粋し、企業が直面している運用課題とコスト負担の現状、VMware 離れを進める企業が移行先の仮想化基盤に求める基準について解説します。

※

VMware によるサーバー仮想化基盤を現在利用しており、過去 2 年以内にサーバー仮想化基盤の導入・移行・更新を検討または実施した、IT インフラ・仮想化環境の運用・選定に携わる情報システム部門の担当者・責任者を対象に 2026 年 5 月実施。有効回答数 109 人

9 割強が仮想化運用上の課題を実感

まず、調査対象となった情報システム部門の担当者に「自社の仮想化基盤の運用について、現在課題を感じているか」と聞いたところ、「非常にそう思う」（45.9%）と「ややそう思う」（45.9%）を合わせて、91.8% の担当者が課題を感じていると回答しました。具体的な課題の内容を聞くと、トップ 3 は以下となりました（複数回答）。

• 第 1 位：ライセンス・運用コストの負担が大きい ...... 　67.0%
• 第 2 位：ベンダーの方針変更に対応するための工数がかかる ...... 65.0%
• 第 3 位：高度な専門知識がないと運用が難しい ...... 51.0%

運用コスト負担の問題にとどまらず、方針変更に伴う現場の対応に、組織の貴重なリソースが割かれている実態が明らかになりました。

自由回答からは、「動作が重くなった場合、どこがボトルネックかわからない」「脆弱性パッチ適用にかかる工数の確保」といった難解な対応への懸念のほか、「システム更改の見積書を取得したが、許容できる費用を超えていた」など、想定外の費用に IT インフラの見直しを迫られている企業の状況が浮かび上がりました。

ライセンス変更の影響「費用の大幅上昇」が 7 割強で突出

ライセンスモデル変更によるコスト負担の影響について、「VMware のライセンスモデル変更によって、自社のコスト負担が増加したと感じているか？」という問いには、「非常にそう思う」48.6% と「ややそう思う」45.0% の合わせて93.6% がコスト負担の増加を実感しています。具体的にどのような部分で負担を感じているのかを掘り下げると、「ライセンス費用が大幅に上昇した」（75.5％）を筆頭に、予算管理やコスト予測の不確実さなど、事業計画にかかわる影響が上位の結果となりました。

Q.（ライセンス変更に対して）具体的にどのようなコスト負担を感じていますか。※複数回答

• 1 位　ライセンス費用が大幅に上昇した ...... 75.5%
• 2 位　サブスクリプション化により予算計画が立てにくくなった ...... 53.9%
• 3 位　コア単位課金により想定外の追加費用が発生した ...... 50.0%
• 4 位　永久ライセンスが使えなくなり、毎年の更新費用がかかる ...... 47.1%
• 5 位　下位エディションが廃止され、上位プランに変更せざるを得なかった ...... 39.2%

「脱 VMware」に向けて、77.0％がアクション

こうした実態を背景に、多くの企業は脱 VMware へと舵を切っています。
仮想化基盤の移行・見直し状況に関する問いに対して、「移行先を比較検討している」が 48.6%、「すでに移行先を決定し、移行を進めている」が 28.4% となりました。全体の 77.0％が検討または移行を進めており、情報収集段階（15.6%）を含めると、全体の 9 割以上が何らかの形で改変を模索しています。

移行先選定の新たな判断軸：第 1 位は「コストの予見可能性」

VMware からの移行先の選定基準に関する問いからは、仮想化基盤選びの重要なキーワードが見えてきました。

• 1 位　ライセンス・運用コストの予見可能性 ...... 62.4%
• 2 位　長期サポート体制の充実度（5 年以上の保守サポート等） ...... 49.5%
• 3 位　国内ベンダーによるサポート体制 ...... 42.2%

「機能の豊富さ・カバー範囲の広さ」の回答は全体の 22％に留まり、「ライセンス・運用コストの予見可能性」「長期サポート体制」「国内ベンダー対応」といった、安定性やサポートの手厚さを重視する回答がトップ 3 にランクインしました。仮想化基盤の評価軸は、「どれだけ多機能か」から、「将来に向けて計画的に、安心して運用できるか」へ変化していることが読み取れます。

移行を阻む障壁は「システム停止リスク」と「リソース不足」

移行の必要性を感じ、具体的な検討を進める一方で、実務の現場には高いハードルが立ちはだかっていることが明らかになりました。移行を進める上での障壁について尋ねた問い（複数回答）では、「移行中のシステム停止リスク」（62.4％）が最も多く選ばれました。2 位「既存環境からの移行作業の手間」（47.7％）とともに、基幹業務や社会インフラとの結びつきが強い仮想化基盤は、「止められないシステム」と位置付けられ、移行に伴うダウンタイムが大きな懸念材料となっています。「比較情報の不足」（44.0%）の回答からは、長年 VMware が優位であった市場において、代替となる OSS や他社製品の比較材料となる情報が不十分であることも、検討期間が長期化する一因となっているようです。

まとめ

本調査では、ライセンス費用の大幅上昇を 75.5％が実感し、サブスクリプションプラン化により半数以上が予算計画が立てにくくなったという回答が得られました。また、回答者の 8 割弱は、既に移行先の比較検討や移行作業を開始しています。仮想化基盤を評価する際には、機能数よりも、安定したコストで利用できるライセンス体系の透明性や現場運用を支える長期サポート体制が重要視されることが示唆されました。こうした背景から、永久ライセンスや固定料金体系など予測しやすい契約形態をはじめ、国内拠点による迅速なサポート、長期保守を備えたベンダーを選ぶことが、業界の新スタンダードとして求められている実態が調査結果から示されました。

次世代仮想化基盤の最適解の候補に「Prossione Virtualization® 2.0」

仮想化基盤の選定基準として、「移行時のリスク低減」や「コストの予見性」、「長期サポート」、「国内ベンダーによる安心感」といったキーワードを重視している企業が増えています。こうしたニーズに応え、数多くの大規模基盤を支えてきたＮＴＴデータが開発した「Prossione Virtualization ®（プロッシオーネ バーチャライゼーション）」は、オープンソースの KVM（Kernel-based Virtual Machine）をベースに、コスト最適化と安定運用を両立する仮想化基盤管理・運用サービスです。サイバートラストは同社と提携し、仮想化基盤の構築から移行、運用までをトータルにサポートする「Prossione Virtualization 」を提供しており、2026 年 3 月より開始の最新バージョン「Prossione Virtualization 2.0」では、ホスト OS として KVM に最適化された専用 OS（Prossione Virtualization OS）を一体型として提供し、以下の導入効果を実現しています。

1. 【工数減】設計・構築に関わる工数を約 60％削減
   ハイパーバイザーと OS を別々に調達する必要がなくなり、インストールは一度で完了。導入の手間を大幅に抑えます。
2. 【運用支援】移行時のリスクを最小限に抑え、容易に「高可用構成」を実現
   現場の障壁であった「運用の難しさ」や「専門知識の不足」をカバーし、自動フェイルオーバーなどの高可用環境をシンプルに構築できます。
3. 【長期サポート】OS も含めたサポート窓口の一本化＋8 年間の長期サポート
   トラブル時のユーザー側での問題切り分け（OS 側か、仮想化ソフト側か）が不要になります。さらに、8 年間にわたる長期保守サポートにより、将来のライセンス変更を心配することなく安定的に継続運用ができます。

2027 年 3 月 31 日まで「Prossione Virtualization サブスクリプション」キャンペーンを実施中です。お求めやすい特別価格でお客様の仮想化基盤の移行をサポートしますので、この機会にぜひお問い合わせください。

本記事に関連するリンク

• Prossione Virtualization
• KVM の利用に最適化した専用のホスト OS を採用した、仮想化基盤の管理・運用サービス最新版を 3 月より提供
• 「Prossione Virtualization®」に関するＮＴＴデータとの協業でのサイバートラストの狙いとは