サイバートラスト製品サービス導入事例

AlmaLinux OS 採用の決め手は国内対応の安心感

事例企業：株式会社インテージテクノスフィア

目的： CentOS EOLに伴うOS移行

導入前の課題

株式会社インテージテクノスフィアでは、グループ企業に提供している仮想化基盤の中で、長年にわたり CentOS を利用していた。しかし、CentOS Linux 7 が 2024 年 6 月 30 日にサポート終了 (EOL) となるため、移行する Linux を探していた。

導入の目的・解決手段

移行にあたり、セキュリティソフト（McAfee）のサーティファイを取得している AlmaLinux を検討し、バックアップなど各種サードパーティ製品との互換性を検証した上で、サイバートラストが AlmaLinux OS Foundation に参画した点を評価してサイバートラストの AlmaLinux サポートを契約した。

導入効果

サイバートラストとの AlmaLinux サポートに契約により、長期安定して継続利用できる安心感を得ている。サポートコストの低減と、ライブパッチサービスによる安定した運用にも期待している。

「データに魂を吹き込み、世の中を感動させる」というビジョンを掲げる株式会社インテージテクノスフィア。同社は、1960 年に社会調査研究所として創業した株式会社インテージのグループ企業として、ビジネスインテリジェンス事業をはじめとして、リサーチテクノロジー領域やデータサイエンス領域を IT で支えています。同社のグループビジネス推進本部システム二部第 1 グループでは、グループ企業に提供している仮想化基盤の中で、長年にわたり CentOS を利用していました。しかし、CentOS Linux 7 が 2024 年 6 月 30 日にサポート終了 (EOL) となるため、互換性と国内サポートの安心感を評価して、サイバートラストと AlmaLinux OS サポートを契約しました。

グループ会社向けの仮想化基盤で利用していた CentOS 7 の EOL 対応が求められていた

株式会社インテージテクノスフィアのグループビジネス推進本部システム二部第 1 グループの松山大輔氏は、同本部の業務と課題について、次のように切り出します。

松山大輔氏の写真

株式会社インテージテクノスフィアグループビジネス推進本部システム二部第 1 グループ松山大輔氏

「当社は、インテージグループの情報システム部門としての役割を担っています。グループ会社に対して、共通プラットフォームとなる IT 基盤を提供しています。具体的には、VMware による仮想化基盤で Windows や Linux を利用できるプラットフォームを整備しています。これまで、Linux に関しては Red Hat Enterprise Linux（RHEL）と CentOS を中心に提供してきました。現在も、約 200 の仮想サーバーで Linux が使われていますが、その多くは CentOS です。しかし、CentOS Linux 7 が 2024 年 6 月 30 日にサポート終了（EOL）となるため、その代わりになる Linux の選定が急務となっていました」。
同じくシステム二部第 1 グループで、Linux の選定に携わってきた中村賢正氏は、選定までの経緯を振り返ります。

中村賢正氏の写真

株式会社インテージテクノスフィアグループビジネス推進本部システム二部第 1 グループ中村賢正氏

「CentOS のサポート終了が発表されてから、次の Linux を何にするかは、かなり前から検討していました。しかし、2022 年までは決め手になるディストリビューションを絞り込めずに、検証も遅れていました。そんなときに、CentOS 7 環境でアプリケーションを開発している部門から『次はどうするのか？』という問い合わせが、当グループに寄せられるようになりました。そこで、MIRACLE LINUX のディストリビューターでもあり、統合監視ソフトウェアの MIRACLE ZBX で取引のあったサイバートラストに相談してみました」。

セキュリティやバックアップ関連ソフトの互換性と国内サポートの安心感で AlmaLinux OS を採用

CentOS 7 から移行する Linux OS についてサイバートラストに相談した中村氏は「選定にあたっては、MIRACLE ZBXZabbix が利用できるかどうかに加えて、セキュリティソフトの McAfee やバックアップ関連ソフトなどの動作が保証されているかがポイントでした。検討の初期段階では、RHEL と MIRACLE LINUX を候補にしていましたが、5 月にサイバートラストが AlmaLinux OS Foundation に参画するという発表があり、新たに候補に加えました」と話します。
中村氏とともに Linux OS の検証に携わってきた同グループの丸山大介氏は、AlmaLinux 選定の経緯を次のように説明します。
「AlmaLinux がセキュリティソフトの McAfee のサーティファイを取得したのは、大きな決め手となりました。また、バックアップをはじめとして、CentOS 7 で利用していた運用監視系のソフトが、AlmaLinux 8 で利用できる点も選定の理由です。それに加えて、サイバートラストからサポートを受けられる安心感も絶大でした」。
松山氏も「AlmaLinux 8 では、CentOS 7 で利用していたソフトが違和感なく動作しました。現在は、アプリの導入担当者が、AlmaLinux 8 での動作を検証しています」と補足します。

丸山大介氏の写真

株式会社インテージテクノスフィアグループビジネス推進本部システム二部第 1 グループ丸山大介氏

サイバートラストの迅速かつ丁寧なサポート体制により安全な移行と運用を実現

セキュリティや運用監視系ソフトの互換性に加えて、国内ディストリビューターによるサポート体制を高く評価して、インテージテクノスフィアでは CentOS 7 から AlmaLinux 8 への移行を決めました。中村氏は「サイバートラストによる AlmaLinux 8 のサポート体制には、とても期待しています。外資系ソフトの多くは、回答までに時間がかかったり、内容が難解な英語だったり、サポート担当の顔が見えないなど、不安な点が数多くあります。それに対して、国内のディストリビューターによるサポートなので、日本語での問い合わせと回答が得られる安心感があります。何より、サイバートラストのエンジニアが AlmaLinux の開発に参加している点も、技術面での信頼感につながります」と評価します。
松山氏も「AlmaLinux は Red Hat Enterprise Linux（RHEL）と比べて、コストパフォーマンスが圧倒的に優れています。それに加えて、サイバートラストのサポート体制とコスト、さらにレスポンスの速さも重要なポイントでした」と説明します。
中村氏は「営業担当の方とコミュニケーションが取りやすく、お客様視点の提案も選定の後押しになりました。緊急度の高い問題が発生したときに、サポート窓口への問い合わせだけでなく、営業担当の方を通じて迅速に対応いただいて助かりました」と営業面でのサポートも高く評価しています。

ライブパッチサービスを活用した長期の安定運用とパブリッククラウドへの展開を推進

2024 年 6 月 30 日の CentOS Linux 7 のサポート終了（EOL）に向けて、今後は AlmaLinux 8 への移行を推進していくインテージテクノスフィアですが、さらなるサービスの向上や IT 基盤の整備も計画しています。丸山氏は「AlmaLinux 9 の検証も進めています。CentOS Linux 7 からの移行には AlmaLinux 8 が適していると判断していますが、今後も継続的に AlmaLinux を利用していくためには、最新版での互換性やアプリ対応を確かめていく必要があると考えています」と話します。
また中村氏も「サイバートラストが提供する Linux 向けのライブパッチサービスに期待しています。これまで、Linux に新しいアップデートやセキュリティ関連の更新が発生したときには、システムの再起動が必須だと思っていました。しかし、ライブパッチサービスを利用すると、システムを止めずにパッチを適用できるので、より安定した長期運用をグループ各社に提供できるようになります」と期待を述べます。
そして松山氏も「今後は、社内のデータセンターによる仮想化基盤だけではなく、Azure や AWS などのパブリッククラウドも利用していく計画があります。これらのパブリッククラウドでも、AlmaLinux を提供していこうと考えています」と展望を語ります。

導入企業様のご紹介

株式会社インテージテクノスフィア
インテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチ業界を牽引するインテージグループにおいてIT事業を担う会社です。「データに魂を吹き込み、世の中を感動させる Intelligence Integrity Impression」をビジョンとして掲げ、データ活用ノウハウを駆使し、AI（人工知能）のビジネス適用、ソフトウェア開発・販売、システム運用、維持・管理、データセンター運用、システム構築・運用による業務プロセス改善支援などを展開しています。動画解析については、動画解析BIツール「Label Note」を中心に豊富な実績を有しています。
https://www.intage-technosphere.co.jp/