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【ウェビナー】e シールの今 〜電帳法＆インボイス時代に向けて〜【8 月 3 日開催】
2023 年 7 月 13 日
デジタルデータの信頼性を確保するトラストサービスのうち、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みは、主に欧州において「e シール」と呼ばれています。わが国においては、2022 年 1 月の「電子帳簿保存法」の改正に基づく請求書、領収書、見積書等のデジタルデータとしての保存、本年 10 月からのインボイス制度における適格請求書のデジタル化などにおいて、e シールの活用への期待が高まっています。
デジタル庁が 2023 年 7 月 29 日に公表した「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」報告書には、「総務省が 2021 年６月に公表した「e シールに係る指針」に基づき、e シールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向け、総務省の取組を支援すべきである。」との方向性が示されました。
一方、民間においては、2022 年 4 月に富士通株式会社と株式会社帝国データバンクが行った実証実験が開始され、JIPDEC もトラストサービスの適合性評価機関として参加し、同社の e シール用電子証明書の発行業務のトライアル審査を実施しました。これにより、JIPDEC のトラストサービス評価事業における認証局の審査基準が e シール用認証局の審査にも応用可能であることを確認しました。
さらに、2022 年 10 月 4 日、一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）が「e シール解説～実用化に向けて～」を公開しました。
本セミナーでは、具体的にどのようなデータに e シールが活用できるのか、導入事例を交えてご紹介するとともに、パネルディスカッションで現状と将来動向について討議します。
セミナー概要
| 名称 | e シールの今 〜電帳法＆インボイス時代に向けて〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023 年 8 月 3 日（木）15:00～17:00 |
| 会場 | Zoom ウェビナー ※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。 |
| 参加費用 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 [JIPDEC] |
| 協賛 | 一般社団法人デジタルトラスト協議会 [JDTF] |
プログラム
| 15:00 ～ 15:45 | 講演「e シールの動向と JIPDEC の取組み」 デジタルデータの信頼性を確保するトラストサービスの意義を示すとともに、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みである e シールについて、EU の eIDAS 規則及び ETSI 標準の概要、日本国内での取り組みの動向をわかりやすく解説します。 |
|---|---|
| 15:45 ～ 17:00 | 事例紹介およびパネルディスカッション 事例紹介 1）「請求書や廃棄証明書の電子化によって活用が進む e シール」 サイバートラスト株式会社 電子帳簿保存法、インボイス制度などの法改正や施行をはじめ、各種取引情報や証書・証明書の電子化が進んでいます。電子化にあたり、タイムスタンプの付与のみならず、請求書や各種証明書に発行元を証明するために e シール（デジタル署名）を付与する事例も増えています。本セッションでは、それらの活用事例についてご紹介します。 |
事例紹介 2）「『日本版 e シール』の社会実装に向けた実証実験結果と、今後の取組提案」 株式会社帝国データバンク 株式会社帝国データバンクは 2022 年 4 月から約 1 年 3 カ月にわたり「日本版 e シール」の社会実装に向けた実証実験を参加組織と共に取り組みました。実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版 e シール」を付与し、有用性を検証のみならず課題の抽出を行い、最終報告書として公表しました。当該報告書をもとに、ご紹介します。 |
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パネルディスカッション 「e シールの今 〜電帳法＆インボイス時代に向けて〜」 パネリスト 「e シール」は、「法人の電子署名」という意味では、事例発表の中でもご紹介するとおり、すでにさまざまな場面で使われています。特に、今後重要となる電子帳簿保存法対象の文書やインボイスでの活用が期待されます。各事例を掘り下げつつ、今後 e シールが普及していく見通しについて議論します。また、その中での JIPDEC が担うべき役割に対する期待についてもお伺いします。 |
※講演内容は変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
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