トラストサービス
iTrust® とは
iTrust は、サイバートラストが提供するトラストサービスのための電子認証基盤です。
トラストサービスとは電子取引の信頼性を高めるための電子署名、e シール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスのことを指します。
サイバートラストは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するためのトラストサービスを提供します。
iTrust サービス群
iTrustは、本人確認や契約など従来書面や人手、郵送が介在していたビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービスです。 犯収法などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust 本人確認サービス」、電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust 電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrust リモート署名サービス」から構成されています。
iTrust 最新ニュース
- サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」が、NTT 西日本の証明書発行サービスに採用 - 2024 年 10 月 30 日
- 「Claris カンファレンス 2024」講演のお知らせ【11月13日～15日開催】 - 2024 年 10 月 24 日
- 【ウェビナー】郵便料金値上げで請求書などの送付業務の電子化が加速！〜安全に電子化を進める方法とは？〜【11 月 6 日開催】 - 2024 年 09 月 24 日
2016 年 7 月、EU 加盟国内をデジタル単一市場として電子取引の安全性と信頼性を確保するため、全ての加盟国に（各国の国内法よりも優先して）直接適用される eIDAS（Electronic Identification and Trust Services）という規則が施行されました。
eIDASでは、電子データの真正性を確保するための電子署名、電子シール、タイムスタンプなどがトラストサービスとして規定されています。これらトラストサービスを利用することにより、EU 加盟国内における電子取引の法的効果が与えられ、ビジネスプロセスのデジタル化が加速することが期待されています。
日本においても、2016 年に日本に住民票を有する住民の身分を電子的に証明する公的個人認証の民間利用が可能になり、電子的な本人確認が可能になりました。また、昨今は企業間の電子契約のみならず、コンシューマと電子契約を行う事例も出てくるなど、日本においてもビジネスプロセスのデジタル化が急速に進んでいます。
そのような中、2018 年 6 月にトラストサービスのあり方と、ユーザーが安心してサービスを選択できる仕組みを検討し、それを実現する環境整備を推進することを目的とした「トラストサービス推進フォーラム」が設立されました。
サイバートラストは、業務の効率向上や迅速化、コスト削減を促進するためのビジネスプロセスのデジタル化に欠かすことができないトラストサービス iTrust を提供することにより、お客様の業務改革を支援いたします。
iTrust 導入のメリット
印鑑による捺印や書類の郵送などによる面倒な契約手続きからの脱却（脱ハンコ）
デジタル化による検索性・保存性・即時性による業務の効率化や人件費の削減
システムの導入に必要なセキュリティの確保と導入コストを削減
iTrust の特長と強み
電子化に必要な機能を網羅
電子的本人確認、電子署名用証明書、電子署名、署名検証、タイムスタンプといったビジネスプロセスや書面のデジタル化に必要な機能（API）を取り揃え、電子認証のニーズや利用用途に応じて、選択して利用することができます。
高い安全性と信頼性
鍵生成から電子署名用証明書の発行、鍵の管理および電子署名は、第三者の監査を受けた安全で信頼性の高い電子認証センター設備内で管理され、設備の外に鍵が出ることはありません。
コンプライアンス対応
本人確認における犯罪収益移転防止法への対応など各種法制度に則った実運用に耐え得るサービスとして提供しています。
iTrust の活用例
- 銀行や証券などの口座開設時の本人確認の電子化
- 保険契約時の本人確認の電子化、契約者の現況確認、控除証明書送付時の事前の住所確認
- 携帯電話契約時の本人確認の電子化
- ローン契約など消費者との契約の電子化、契約時の本人確認の電子化
- その他、企業間契約の電子化、消費者との契約の電子化
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