サイバートラスト、公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定を取得

本年 9 月下旬に民間企業向けのオンライン本人確認プラットフォームサービスを提供

2016 年 9 月 14 日

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄泰利、以下：サイバートラスト）は、本日 2016 年 9 月 14 日、公的個人認証サービス^※1におけるプラットフォーム事業者^※2として総務大臣の認定を取得いたしました。

この度の総務大臣の認定取得を受けて、サイバートラストは、マイナンバーカード^※3と公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス（以下、本サービス）」を本年 9 月下旬に提供する予定です。 本サービスを利用することで、今まで本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や、住所変更の確認などを低コストで迅速に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現できます。

※1 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請やログインを行う際に、なりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
※2 プラットフォーム事業者とは、複数の事業者から公的個人認証サービスの評価対象システムの設置及び管理を受託する事業者です。委託事業者は、大臣認定取得など法手続きが不要となります。
※3 マイナンバーカードは、本人のマイナンバーと基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年月日）が記載された顔写真付きの IC カードです。申請にもとづき、IC チップに公的個人認証サービスで利用する電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）が格納されます。

背景

2016 年 1 月にマイナンバー制度が開始され、申請にもとづいてマイナンバーカードが交付されるようになりました。
公的個人認証サービスは、これまで行政サービスで利用されてきましたが、同月より、民間事業者が自社のサービスで利用できるようになりました。 その一方で、個々の事業者が公的個人認証サービスを利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要します。
サイバートラストは、この度、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得しました。 また、9 月下旬には本サービスを提供する予定です。
本サービスは、堅牢な設備と厳格な運用に支えられた弊社の認証センターで運営され、クラウドサービスとしてお客様に提供します。 本サービスを利用することで、お客様は個別に総務大臣認定を取得することなく、低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能となります。

今後の展開

今後サイバートラストは、本年 4 月に協業合意した大日本印刷（本社:東京　社長:北島義俊　資本金: 1,144 億円　以下：DNP）とともにオンラインでの本人確認サービスの利用を積極的に推進していきます。その一環として DNP は、本人確認 BPO サービスなどで、電子的な本人確認を含めたトータルな本人確認サービスを展開していく予定です。

サイバートラストが総務大臣の認定を取得したことに関して、DNP の情報イノベーション事業部 C&I センター副センター長　佐藤邦光様より、以下のメッセージを頂戴しております。

サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス ウェブサイト

https://www.cybertrust.co.jp/identification/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり SSL/TLS サーバー証明書をはじめとした電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。
https://www.cybertrust.co.jp/

当リリースに関するお問合せ

サイバートラスト株式会社
TEL：03-6234-3800（代表）
メール： press@cybertrust.ne.jp