地方自治体の情報システムを強靭化する国産の情報セキュリティ対策ソリューション

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への対応

背景

地方自治体は、総務省が策定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ対策を講じる必要があります。2015 年に発生した、日本年金機構における大規模な個人情報漏えいを発端に、政府は「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を発足し、2015 年 12 月に地方自治体に対し「三層の対策」と呼ばれる従来の情報セキュリティ対策を強化するように要請しました。

「三層の対策」

三層の対策とは、地方自治体の情報システムを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN 接続系」「インターネット接続系」の 3 つに分離することです。地方自治体は、三層の対策を進めると同時に、都道府県及び市区町村が協力してインターネット接続を集約し、インターネット接続系において高度な情報セキュリティ対策を実施する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築が求められています。

2020 年 5 月には「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、「三層の対策」の見直しの検討がなされ、具体的な施策として効率性・利便性の向上とセキュリティの確保の両立を実現することを目指しており、2021 年度末までにガイドラインの改定版が公表される予定です。

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定のポイント

自治体情報セキュリティクラウドおよびインターネット接続系システムの構築・運用においては、システム監視、バックアップ、脆弱性情報の入手と対応、ホームページの暗号化と実在性認証、ウェブアプリケーションやネットワークにおける脆弱性診断、ウェブアプリケーションの脅威からの保護、マイナンバー利用事務系では個人番号にアクセスできる端末の制限やテレワーク端末の制限など広範囲な対策が必要になります。

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定ポイントは以下となります。

自治体情報セキュリティクラウドの機能要件

改定される「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、自治体情報セキュリティクラウドの機能要件として 29 項目を提示しています。サイバートラストは、このうち「サーバーの監視」「Web アプリケーションの防御」「ログ収集、イベント監視」「インシデント予防のための脆弱性管理」や「バックアップとリストア」などに対応したソリューションを提供しています。また、地方自治体のホームページの実在性を証明するためのサーバー証明書「SureServer Prime」、電子署名や公的個人認証を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」、情報セキュリティクラウドを実現するうえで不可欠な Linux OS「MIRACLE LINUX」、などをはじめ、自治体情報セキュリティクラウドの機能要件をご支援するさまざまなサービスを提供しています。

サイバートラスト 自治体情報セキュリティ対策ソリューション

サイバートラストは、自治体情報セキュリティクラウドの機能要件に対応するさまざまなソリューションを提供しています。また、システム構築の際のセキュリティポリシーの策定やセキュリティ教育など「三層の対策」によるセキュリティ強化を実現します。

サイバートラストは、自治体情報セキュリティクラウドの機能要件に対応するソリューションを提供しています。地方自治体に求められるセキュリティ対策を国産で安心・堅牢な製品・サービスで支えます。