プレスリリース

日立の「eKYC 支援サービス」をサイバートラストとの連携により機能拡張し、iPad における本人確認書類の IC チップ読み取りのサービスとして提供開始、安心・安全な本人確認を支援

2025 年 9 月 16 日

株式会社日立製作所
サイバートラスト株式会社

～三菱 UFJ 銀行の店舗にてサービス運用開始～

eKYC支援サービス三菱UFJ銀行での利用イメージ

三菱 UFJ 銀行での利用イメージ

株式会社日立製作所(以下、日立)とサイバートラスト株式会社(以下、サイバートラスト)は、IC チップを活用したオンラインでの本人確認サービスにおいて連携し、日立の「eKYC 支援サービス ^※1」を機能拡張します。

本機能拡張により、日立が iPad における本人確認書類の IC チップ読み取りサービス(以下、本サービス)を 9 月 16 日より金融機関向けに提供開始します。なお本サービスは、株式会社三菱 UFJ 銀行(以下、三菱 UFJ 銀行)での導入が決定しており、同日より店舗において運用を開始します。

本サービスは、iPad において外付けカードリーダーを Bluetooth 接続し、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードおよび在留カード)の IC チップを読み取ることで、取得した IC チップ情報の真正性確認を実施し、本人確認書類の偽造による「なりすまし」を防止します。現在は iPad を用いた本人確認においては、カメラ機能により本人確認書類を読み取ることが一般的ですが、本サービスを導入することで、既存の iPad を活用しつつ、利用者の安心・安全な本人確認を実現します。

日立は今後、サイバートラストとの協業を強化し、本サービスを、金融機関をはじめ特定事業者に幅広く展開することで、利用者に対する安心・安全な本人確認を支援します。

※1: オンライン上での契約や口座開設時などの本人確認手続きにおいて、スマートデバイスを活用してオンラインでの本人確認を支援するサービス。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/platform/environment/eKYC-Support/index.html

背景

現在金融機関などでは、eKYC(electronic Know Your Customer) と呼ばれるオンラインでの本人確認の際、顔写真付きの本人確認書類と利用者の顔写真を撮影・送信し、両者を照合する確認手法である「ホ」方式 ^※2 が広く利用されています。しかし、この手法では本人確認書類の偽造による「なりすまし」のリスクが伴うため、2027 年 4 月以降は法改正により、本人確認には、本人確認書類のICチップを読み取って確認する「ヘ」方式 ^※3 や「ワ」方式 ^※4 が義務づけられます。

一方で、人財不足や店舗事務の効率化に伴い、多くの金融機関では本人確認手続きにおいて、利用者がオンラインでスマートフォンにて行う他、店舗設置端末として iPad を用いた手法にシフトすることで非対面取引を推進し、窓口業務に従事する行員の負担軽減を図ってきました。しかしながら、iPad には IC チップを読み取る機能が搭載されておらず、法改正後は eKYC を実施できなくなることで、窓口サービスにおける業務に影響が出る可能性がありました。

こうした中、日立は、2020 年 12 月より、公的個人認証サービスの主務大臣認定プラットフォーム事業者である、サイバートラストとの連携により開発した「eKYC 支援サービス」を、主に金融機関向けに提供 ^※5 しており、既にスマートフォンにおいては本人確認書類の IC チップ確認に対応しています。今回、日立がサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ ^※6」を用いて機能拡張し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「個人認証カードリーダー ID-MY2」と連携することで、法改正に対応した iPad を用いた本人確認を実現します。

三菱 UFJ 銀行においては、2021 年から「eKYC 支援サービス」によるオンラインでの本人確認を開始しており、本サービスを導入することで、店舗においても設置端末である iPad を活用した、非対面での本人確認業務の運用を開始します。

※2: 犯罪収益移転防止法施行規則 6 条 1 項 1 号(ホ)。「本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信」を行うことで、オンライン(非対面)で完結する本人確認手法の呼称。
※3: 犯罪収益移転防止法施行規則 6 条 1 項 1 号(ヘ)。「本人確認書類のICチップ情報送信＋本人の容貌の画像送信」を行うことで、オンライン(非対面)で完結する本人確認手法の呼称。
※4: 犯罪収益移転防止法施行規則 6 条 1 項 1 号(ワ)。「マイナンバーカードの IC チップ内の署名用電子証明書＋特定取引情報の送信」を行うことで、オンライン(非対面)で完結する本人確認手法の呼称。
※5: ニュースリリース「三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定」 (2020 年 12 月 27 日)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.html
※6: IC チップからのスムーズな情報読み取りを実現する iTrust 本人確認サービスのオプションサービス。

本サービスの特長

(1) iPad と Bluetooth カードリーダーによる安心・安全な本人確認

本サービスは、Bluetooth 接続に対応した外付けカードリーダーを使用して、iPad で本人確認書類の IC チップ情報を読み取り、本人確認の真正性を確保することにより、従来の「ホ方式」に比べて、偽造や「なりすまし」のリスクを大幅に低減します。また、現在 iPad にて「ホ方式」を利用している金融機関においては、既存資産である iPad を活用して「へ方式」や「ワ方式」を実施することが可能なため、コスト低減と法改正への対応を両立できます。

(2) 金融機関の店舗における、非対面業務での本人確認対応の推進

本サービス導入により、金融機関は法改正後も、店舗設置の iPad を活用したサービスを継続できるほか、利用者自ら非対面にて本人確認を必要とする手続きを可能とすることで、さらなる窓口業務の効率化に貢献します。さらに、利用者においても窓口の順番を待つことなく店舗での手続きができることで、待ち時間の短縮が実現します。

今後の展開

今後、日立は、サイバートラストとの協業を強化し、本サービスを金融機関や公的機関などに広く展開することで、事業者側の業務効率化と利用者側の利便性向上および安心・安全な金融取引の実現を支援します。さらに、iPad 以外のタブレット端末についても対応範囲を広げることで、金融機関のさらなる非対面取引の拡大に貢献していきます。

「eKYC 支援サービス」について

https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/platform/environment/eKYC-Support/index.html

商標注記

iPad は、Apple Inc. の商標です。

日立製作所について

日立は、IT、OT (制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業 (SIB) を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの 4 セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略 SIB ビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumada をコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024 年度 (2025 年 3 月期) 売上収益は 9 兆 7,833 億円、2025 年 3 月末時点で連結子会社は 618 社、全世界で約 28 万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jp をご覧ください。

サイバートラストについて

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 2000 年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linux のカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

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