必要書類について
書類の種類について
必要書類につきましては、お申し込み受付後、手続き担当者へメールでご案内いたします。お申し込み前に必要書類を確認されたい場合は、SureServer EV 係(evc-apply@cybertrust.ne.jp)へお問い合わせください。なお、ご提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。
サイバートラストの EV SSL/TLS サーバー証明書の新規お申し込みには加入契約書同意書と申請責任者登録書 ※ が必要となります。
※更新のお申し込み時に記載情報に変更がない場合は提出は不要です。
書類 | 説明 | 企業認証 | EV 認証 |
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SureServer EV 証明書 加入契約書同意書 |
弊社 Web ページよりプリントし、申請責任者様により記名・捺印されたものをお送りください。 |
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申請責任者登録書 | 申請責任者様を登録していただく書類です。併せて申請責任者様の権限も表明していただきます。 申請責任者様の氏名、役職、権限を意見書または報告書にて表明される場合は不要です。 意見書及び報告書について |
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以下の書類につきましては、SSL/TLS サーバー証明書のお申し込み内容によりご提出をお願いする場合がございます。
書類 | 説明 | 企業認証 | EV 認証 |
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定款 | 申請組織の英訳組織名が有価証券報告書、第三者機関のデータベースのいずれでも確認できない場合に必要です。 |
〇 | |
印鑑登録証明書 | 定款を法人代表者の記名・押印にて原本証明する場合に必要です。 取得日から3ヶ月以内の原本をお送りください。 |
〇 | |
意見書 | 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に必要です。意見書は、弁護士、司法書士、行政書士により作成いただくことが可能です。 |
〇 | |
報告書 | 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に必要です。報告書は、公認会計士、税理士により作成いただくことが可能です。 |
〇 |
定款と原本証明について
証明書の組織名に申請組織の英語組織名を記載される場合で、英訳組織名が有価証券報告書、第三者機関のデータベースのいずれでも確認できない場合に、確認資料として定款が必要になります。
定款は次のいずれかの方法で原本証明し、全文をお送りください。
1. 登記所へ提出の印鑑にて原本証明する方法
定款の全文をコピーのうえ、コピーの末尾に以下の例にならって記載し、登記所へ提出の印鑑にて押印してください。この場合、印鑑登録証明書を添付してください。
2. 意見書にて原本証明する方法
意見書にて定款のコピーが原本であることを表明してください。
詳しくは、「意見書及び報告書について」をご覧ください。
定款の製本は以下のいずれかの方法で綴じて割印を押してください。
方法①:ホチキス止め
左側をホチキスで綴じ、綴じ目の全てに割印を押してください。
方法②:袋綴じ
製本テープ等で袋綴じにして、表面と裏面の帯と書類の境目に割印を押してください。
意見書及び報告書について
意見書または報告書は、第三者機関(データベース)や申請責任者権限確認者様への確認ができない場合の代替として必要となります。また、証明書の迅速な発行を希望されるような場合に、第三者機関のデータベースの確認や、申請責任者権限確認者様への電話確認を割愛する目的で使用していただくことも可能です。なお、意見書は、弁護士、司法書士、行政書士のいずれか、報告書は、公認会計士、税理士のいずれかによって作成いただくことが可能です。
意見書及び報告書が必要なケース
意見書と報告書では表明できる項目が異なりますので、ご注意ください。
また、意見書と報告書では、作成可能な国家資格取得者が異なりますので、下表をご参照ください。
意見書または報告書で表明可能な事項
表明事項 | 必要となるケース | 意見書 | 報告書 |
---|---|---|---|
申請組織の英訳組織名 | 証明書に含まれる申請組織の英訳組織名が第三者機関のデータベース等で確認できない場合 | ○ | × |
事業所所在地 | 申請組織に関して、第三者機関のデータが登録されていない場合または、データと申請組織の事業所住所が異なる場合 | ○ | ○ |
事業所電話番号 | 申請組織の第三者機関のデータまたは、NTT等の電話会社が公開しているデータと申請組織の電話番号が異なる場合 | ○ | ○ |
銀行口座の保有 | 申請組織が設立(登記情報記載の設立日)から3年未満であり、かつ第三者機関のデータに登録されていない場合 | ○ | ○ |
申請責任者の氏名、役職、権限 | 申請責任者様の氏名、役職、権限の確認ができない場合 | ○ | ○ |
定款の原本証明 | 定款が原本であることを表明する場合(※1) | ○ | × |
※1 意見書にて、定款の原本証明を行う場合は、定款の全文のコピーと意見書を綴じて、割印をしてください。
意見書または報告書の確認
意見書または報告書をご提出いただいた後、弊社では以下の確認を行います。
- 記名・捺印または署名された国家資格取得者の資格の確認
- 意見書または、報告書を作成した国家資格取得者に直接電話し、「確かに作成したこと」の確認
意見書または報告書の書式
意見書または報告書の書式をご用意しております。
お申込みにおいて該当する事項を記載してください。
国家資格者 | 意見書 | 報告書 | 表明可能な項目 |
---|---|---|---|
弁護士 | - | 申請組織の英訳組織名、事業所所在地、事業所電話番号、銀行口座の保有、申請責任者氏名及び役職及び権限、定款の原本証明 | |
司法書士 | - | ||
行政書士 | - | ||
公認会計士 | - | 事業所所在地、事業所電話番号、銀行口座の保有、 申請責任者氏名及び役職及び権限 |
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税理士 | - |
送付先について
書類は以下の宛先へお送りください。
〒060-0807 北海道札幌市北区北 7 条西 1 丁目 1-2 SE 札幌ビル 13 階
サイバートラスト株式会社 SureServer EV 係
TEL:0120-691-376
FAX:011-708-5296
E-mail :evc-apply@cybertrust.ne.jp
※ 書類は PDF または FAX にて承りますが、原紙を証明書発行後、1 ヶ月以内に必ずご送付ください。