お申込み前の確認（SureServer EV）
お申込み前の確認（SureServer EV）
サイバートラストの EV SSL/TLS サーバー証明書 SureServer EV をお申込みいただく前に、以下の事項についてご確認ください。
お申込み可能な組織について
EV SSL/TLS サーバー証明書をお申込み可能なお客様は以下のとおりです。
- 日本国内に法人登記されている組織
- 中央省庁および国の機関（独立行政法人を含む）
- 地方公共団体およびその機関
- 国公立の学校
- 2～4 の場合、国立印刷局発行の職員録に組織名、住所ならびに電話番号が掲載されている組織でのお申し込みが可能です。
- 私立学校は、日本国内に法人登記されている組織に含まれます。学校を運営する法人を申請組織としてください。学校名を申請組織とすることはできません。
- すべての組織のお客様について、証明書発行審査にあたり必要書類がございます。
以下のお客様はお申込みいただけませんので、ご注意ください。
- 日本国外に法人登記されている組織
- 法人化されていない国家資格取得者の事務所
- 任意団体
- 個人のお客様
手続き担当者、申請責任者、申請責任者権限確認者について
申請に際しましては、「手続き担当者」、「申請責任者」、「申請責任者権限確認者」の3つの役割を設けております。以下をご確認のうえ、各役割をご担当いただく方をあらかじめお決めください。
手続き担当者について
- 証明書の申請を行い、発行に必要な書類や情報を弊社に提供するなどの手続きを実際に担当していただく方です。
- 申請組織に在籍している必要はありません。
申請責任者について
- 手続き担当者様が行った証明書申請を承認し、その申請の責任者として、「SureServer EV 証明書加入契約書同意書」に記名・捺印していただく方です。
- 弊社からのお申込みの意思確認の電話に対応していただきます。
- 申請組織に在籍している必要があります。
申請責任者様に関しては、審査において、役職、氏名等を確認いたします。確認内容の詳細は「審査項目について」ページをご覧ください。
申請責任者権限確認者について
- 申請責任者様が確かにその権限を組織より付与されていることを弊社に表明いただくために、「申請責任者登録書」に記名・捺印していただく方です。
- 申請には直接携わらない方で、また、弊社からの申請責任者様の権限確認の電話に対応していただきます。
- 申請組織に在籍する方で、次のいずれかの条件に適合する必要があります。
- 取締役相当以上の役職者
- 申請責任者様の直属の上司にあたる方（弊社が人事部等へ連絡し、上司であることが確認できる方）
申請責任者権限確認者様に関しては、審査において、役職、氏名等を確認いたします。確認内容の詳細は「審査項目について」ページをご覧ください。
電話による確認項目について
弊社では、証明書発行審査にあたり、申請責任者様、申請責任者権限確認者様のほか、人事・総務担当部署へお電話による確認を行う場合がございます。
電話による確認項目
| 電話対応いただく方 | 確認内容 |
|---|---|
| 人事・総務担当部署 | 申請責任者権限確認者様が第三者機関のデータベース等にて申請組織の役員として確認できない場合に、申請責任者権限確認者様および申請責任者様について以下を確認します。
※ 在籍確認にご対応いただいた方には、氏名（フルネーム）を確認させていただきます。 |
| 申請責任者権限確認者 | 「申請責任者登録書」に確かに記名・捺印したことを確認します。 |
| 申請責任者 | 証明書お申込みの意思を確認します。
|
審査の詳細については、「審査項目について」ページをご覧ください。
証明書に記載される組織名について
証明書に記載される組織名は、申請組織の正式な名称である必要があります。
組織名を日本語にする場合は、登記事項記載の正式な商号としてください。
組織名を英語にする場合は、以下のいずれかの方法で確認できる英訳組織名としてください。
有価証券報告書を金融庁に提出されている場合
証明書の組織名には、有価証券報告書に記載の「英訳名」を指定できます。
直近の有価証券報告書を弊社が直接確認しますので、お客様にお送りいただく必要はありません。
第三者機関のデータベースにて英訳組織名が確認できる場合
証明書の組織名には、第三者機関のデータベースに登録されている「英訳組織名」を指定できます。
確認のための書類は特にありません。
定款に「英訳の商号」が記載されている場合
証明書の組織名には、定款記載の「英訳の商号」を指定してください。確認のため、原本証明した定款をお送りいただく必要があります。
詳細は「定款と原本証明について」ページをご覧ください。
意見書で英訳組織名の表明を行う場合
意見書は、弁護士、司法書士、行政書士のいずれかによって作成いただくことが可能です。詳細につきましては「意見書及び報告書について」をご確認ください。
CAA レコードについて
- CAA レコード未登録の場合
従来どおり、認証局は証明書を発行可能です。 - CAA レコード登録済みの場合
許可された認証局のみ、証明書を発行可能です。それ以外の認証局は発行してはいけません。
