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2022 年 09 月 07 日
【第 1 回】 電子署名と本人確認を利用した契約の DX ～ 電子署名や本人確認サービスを利用することによるメリット ～
はじめに
デジタル改革関連法による宅地建物取引業法の法改正が 2022 年 5 月に施行され、不動産契約の電子化が解禁されました。
この機会に改めて、電子署名と本人確認のメリットを活かした契約について、次回以降具体的な実例を挙げながら複数回に渡って解説します。
まず、それぞれのメリットについてのおさらいです。
電子署名のメリット
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、多くの企業や組織がテレワークやリモートで可能な契約を実施する動きがあります。
一方で、書類にハンコを押して原本を郵送するやり取りなど、従来の紙をベースにした業務形態がこれらの障壁となるケースが多く存在しています。
また、紙の書類の郵送が求められる場合は、相手先に届くまで時間を要することが業務効率のネックになります。
非対面での取引にあたっては、対面での本人確認や書面への署名や押印が困難であり、電子書類が改ざんされていないことを証明する手段が必要です。
契約における書類の取り扱いとして、紙の書類に署名、押印したものでは目視による照合を行うのに人的リソースが必要になります。
しかし、電子化した書類では電子署名による署名検証という手段にて簡単、かつ確実に書類が改ざんされていないことを確認することができます。
電子署名による署名検証の詳細な仕組みについては、「BLOG 電子契約における電子署名の仕組み 」をご参照ください。
書類の電子化および電子署名を用いるメリットは以下となります。
- 書類の郵送の時間を必要としない。
- ハンコを押すために出社を必要としない。
- 電子的に、確実な手段で改ざんされていないことを確認することが可能。
本人確認のメリット
対面による契約が困難な現状では本人確認は重要な役割を果たします。
犯罪収益移転防止法などの法令で定められている場合に対応が必要であるのは当然として、法令で必要とされていなくても契約において相手が契約当事者本人であることを確認することは、トラブル防止などの観点から重要です。
本人確認の手法はさまざまあります。中でもマイナンバーカードなどの IC チップを用いた本人確認は、電子署名の検証により取得した個人情報の真正性を確かめることが可能で、スマートフォンなどでも実現可能なため、前述の電子署名のメリットで解説したメリットを網羅しています。
本人確認のデジタル化においては、以下のようなメリットがあります。
- IC チップとスマートフォンなどの読み取り用端末だけで厳格な本人確認が可能。
- 対面形式でなくても処理が可能。
- 電子的に、確実な手段で改ざんされていないことを確認することが可能。
詳しくは、 「BLOG 加速する非対面取引、セキュアで厳格に本人確認し、本人確認書類や顔写真の取得・保管を回避するためには 」をご参照ください。
今回は、電子署名と本人確認のメリットについて概要を解説しました。
次回は、デジタル改革関連法による宅地建物取引業法の法改正により予想される取引の変化について解説します。
