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「iPad でマイナンバーカードの IC チップ読み取りができない」を解決!~金融取引における本人確認で犯収法対応を実現するには?~

金融機関の店頭や外訪先で活用される iPad。しかし、「iPhone ではできるのに iPad では IC チップが読み取れない」という課題に直面していませんか?本記事では、iPad における技術的制約と、外部カードリーダーを活用した本人確認(公的個人認証)ソリューションについて解説します。

対面取引のデジタル化を阻む「iPad の壁」

ペーパーレス化が進む中、多くの金融機関が検討されているのが、「犯罪収益移転防止法(犯収法)」に基づいた、マイナンバーカードの IC チップ読み取りによる本人確認(公的個人認証など)のデジタル完結です。証券会社や銀行などの金融機関の店頭、あるいは外訪先での営業活動において、iPad は今や欠かせないビジネスツールとなっています。しかし、いざ導入を検討すると、現場から「iPhone では単体でカードを読み取れるのに、iPad では読み取れない」という点に戸惑いの声が上がることが少なくありません。

なぜ iPad 単体では IC チップが読み取れないのか、技術解説

結論から申し上げますと、iPad は iPhone と異なり、端末単体でマイナンバーカードの IC チップを読み取ることができません。
これにはハードウェア・OS 両面での明確な理由があります。

  • 読み取り用 NFC センサーの不在:iPhone にはマイナンバーカード等の外部タグを読み取るための NFC(非接触無線通信) センサーが搭載されていますが、iPad には基本的にカード読み取り用の NFC 機能が搭載されていません。

このように、iPad は「大画面で操作しやすい」という業務上のメリットがある一方で、「カードを読み取る機能を持たない」という物理的な制約を抱えています。

外部リーダーと認証プラットフォームの統合ソリューション

この「iPad の壁」を突破し、対面取引でのデジタル本人確認を実現するためには、外部の IC カードリーダーとの連携が不可欠です。
しかしながらこれらを自社の開発で実現するためには、以下2点の課題が想定されます。

  1. 外部カードリーダーとの連携技術:iPad と Bluetooth 等で接続する専用の外部 IC カードリーダーを活用します。実際にマイナンバーカード読み取りを行うためには物理的なデバイスに関する専門性が求められます。また状況に応じて、カードリーダーを開発しているデバイスメーカー各社と深く連携することが必要です。
  2. 公的個人認証プラットフォームとの連携:外部リーダーで読み取ったデータは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の基盤へつなぎ、公的個人認証(JPKI)のための検証処理を行う必要があります。このためには公的個人認証のプラットフォーム事業者側での対応が求められるケースが多いです。

サイバートラストでは、自社が持つ認証基盤の専門性を活かし、カードリーダーベンダーとの協業や開発支援を行っております。これらを組み合わせたソリューションをパートナーと共に提供が可能です。例えば、「iTrust 本人確認サービス」と iPad、外部カードリーダーを組み合わせることで対面での本人確認を実現できます。単にデバイスを接続するだけでなく、「デバイス(リーダー)+ アプリケーション + 認証プラットフォーム」をトータルで提供できる点が当社の強みです。

犯収法対応と導入実績:対面ユースケースにおける最適解

この外部リーダー連携方式を導入することで、金融機関様には以下の大きなメリットがもたらされます。

  • 犯収法への厳格な対応:厚生労働省や金融庁が求める高いセキュリティ水準での本人確認が、iPad 一台(と小型リーダー)で完結します。
  • 事務コストの劇的な削減:物理的な本人確認書類のコピー、郵送、バックオフィスでの目視確認といった工程が不要になり、即時の口座開設や契約締結が可能になります。
  • 顧客体験(CX)の向上:お客様を待たせることなく、スマートな接客を実現します。

当社は、すでに多くの金融機関様をはじめとする対面シーンでの導入実績を有しており、現場のオペレーションに即した最適な構成をご提案することが可能です。

まとめ:デバイスの制約を越え、確実なデジタル本人確認を

「iPad では IC チップが読めないから、デジタル化は難しい」と諦める必要はありません。デバイスの物理的な制約を、専門性の高い技術とパートナーシップで補完することこそが、実務における DX の鍵となります。
サイバートラストは、信頼性の高いトラストサービスを通じて、お客様のビジネス現場に最適な本人確認の形をこれからも提供してまいります。お気軽にお問い合わせください。

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* iPad は、米国およびその他の国で登録された Apple Inc. の商標です。その他、記載されている会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。

この記事の著者
 著者近影:山田 拓輝
山田 拓輝

2022年サイバートラスト入社。入社後はiTrustサービス群のサポートを担当し、特にiTrust 本人確認サービスについてプロダクトマネージャーおよびプロジェクトマネージャーの補佐を担う。2025年よりiTrust 本人確認サービスのプロダクトマネージャー兼プロジェクトマネージャーを担当。

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