IT 初心者用入門「証明書とは？」

インターネットに潜むリスクとは？

盗聴、改ざん、なりすまし、事後否認

インターネットコミュニケーションには、目に見えない様々なリスクが潜んでいます。

なかでも「４大リスク」と呼ばれる次の４つは、顧客情報の漏洩など重大なトラブルに直結するため、できる限り回避したいものです。

（１）【盗聴】	メールやブラウザを利用して送る情報は、インターネットの様々な経路をたどって相手に届けられます。その途中で、情報を何者か（悪意の第三者）に読み取られる危険性が常にあります。
（２）【改ざん】	インターネット上でやりとりされる文書などの内容を、何者かに書き換えられる危険性があります。改ざんされたかどうか、受信者には判別できないため、手元に届いたデータが正しいものであるかどうかの特定は非常に困難です。
（３）【なりすまし】	インターネットを使ったコミュニケーションは、対面する場合と違い、「相手が本物であるかどうか」を確かめることが困難です。このインターネットの弱点を利用した「フィッシング詐欺」などによって、騙されてしまう危険があります。
（４）【事後否認】	発注、受注などのやりとりをデジタル文書で交わした後に、取引相手が文書を改ざん、または削除する可能性もゼロではありません。「そんな内容の文書は見たことがない」などと言い張ることも、できてしまうのです。フォームから申込んだことを否認する、などのケースもあります。

これらのリスクは、当事者に気づかれないまま、闇の中でひっそりと進行します。
そしていつの間にか、例えば盗聴による漏洩を通じて、IDやパスワード、クレジットカード番号などが悪意の第三者に悪用されてしまうかもしれません。

そして、インターネットコミュニケーションに潜むリスクが本当に怖い理由は、甚大な被害が明るみに出るまで気づきにくいことにあります。

電子証明書が解決します

電子証明書は正しい対象を認証特定することで、インターネット上のリスクである盗聴、改ざん、なりすまし、事後否認の防止をすることができます。

それらのリスクも電子証明書を使うことで防ぐことができます。

電子証明書は、現実の世界における運転免許証やパスポートのように対象を正しく認証・特定する、インターネットにおける身分証明書です。

電子証明書を用いると4大リスクを次のように防ぐことができます。

盗聴：暗号化により情報を保護、改ざん：電子署名により書き換えを検知、なりすまし：認証により本人性を確認、事後否認：電子署名で証拠を確保

あなたのまわりの電子証明書

サーバー証明書、デバイス証明書、ユーザー証明書、電子証明書が利用されています

電子証明書は、すでに私たちの身近に浸透しています。

サーバー証明書は、ウェブサーバーに対し発行されます。
証明書が登録されているウェブサイトは通信を暗号化できるので、盗聴されても漏洩を防ぐことができます。また、銀行などで利用されている上位の証明書では、サイトが「本物である」ことを証明できるので、フィッシングサイトと見分けることができます。

デバイス証明書は、スマートフォンやタブレットなど、情報端末に発行されます。
社内ネットワークへのアクセス権を「証明書の入った端末のみ」と制御することで、権限のない情報端末によるアクセスを防ぐことができます。同時に、証明書が使用された端末を持ったユーザーは、外出先などからもスムーズに社内ネットワークにアクセスすることが可能になります。

ユーザー証明書は、社員証やシステムログインカードなど、個人を認証するために用いられています。一般ではで住民基本台帳（住基ネット）カードなどにも用いられています。

電子証明書の信頼性とは？

現実世界の証明書：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード：信頼できる機関が発行し偽造が困難、本人を証明することができる／インターネットにおける証明書：電子証明書：信頼できる機関が発行し偽造が困難、発行された人・物を証明することができる"

電子証明書とは、対象を正しく認証・特定するインターネットにおける身分証明書です。

パスポートをはじめとする現実の世界の証明書は、信頼できる機関（＝行政）が、偽造されにくい仕組みで、正しく本人に向けて発行しています。

電子証明書も、信頼できる機関（＝認証局）が発行することで、正しく本人を証明することができます。さらに、期限が切れた証明書や、内容が古く正確でなくなった証明書を無効にすることもできます。

電子証明書は、このように高い信頼性備えています。

電子証明書の信頼を守る認証局とは？

現実世界の証明書：行政が保証／インターネットにおける証明書：様々な要素で保証

認証局とは、電子証明書の発行と失効を司る機関です。行政が行政サービスのために運営する認証局もありますが、企業や個人がビジネス等で使用するための証明書を発行する、民間の認証局もあります。

認証局の信頼は、幾つものセキュリティ対策を統合的に講じることで確保されます。例えば、物理的なセキュリティ対策として、災害や不正侵入から守る堅牢な施設を使用します。他には、コンピュータやネットワークには高度なテクノロジーを用い、また、就業者は厳格なセキュリティポリシーに従い業務を行います。そしてこれらの対策が確実に講じられていることを内部・外部監査により確認します。

電子証明書は、認証局のこうしたポリシーのもと、所有者、利用者もそれぞれに定められたルールを厳守することによって、安全性・信頼性が保証されています。