お知らせ

サイバートラストと CHANGINGTEC が、社会インフラセキュリティ対策ソリューションなどの共同開発の検討を開始

〜重要社会インフラに関わる機器メーカーに向けて、国際標準対応やサプライチェーンセキュリティの確立支援を推進〜

2024 年 5 月 22 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司　以下、サイバートラスト）は、Wistron グループで台湾に本社を置く CHANGING Information Technology Inc. 株式会社（本社：台湾新竹市　President：Anderson Yang　以下、CHANGINGTEC）と、社会インフラセキュリティ対策ソリューションやサプライチェーンセキュリティソリューションの共同開発を検討することに合意し、覚書を締結したことを発表します。
このたびの合意は、特に各国重要社会インフラに関わる機器メーカーに求められる欧州サイバーレジリエンス法 ^※1 などの国際標準への対応やサプライチェーンセキュリティの確立に対して、両社の技術やサービスの機能を活用して新たなグローバルサプライチェーンセキュリティソリューションを共同開発する可能性を検討するものです。

CHANGINGTEC は、相手先ブランドによる設計製造を行う ODM（Original design manufacturing）企業に対して鍵管理サービス（Key Management Service: KMS）を提供しています。台湾金融市場において個人認証システムの 90％以上を担い、チップの信頼ルートや鍵管理、認証管理を含む IoT 機器のライフサイクル全体において豊富な実績があります。
両社はこのたびの合意に基づいて、サイバートラストの「Secure IoT Platform^®」や「EMLinux」と、CHANGINGTEC が提供する鍵管理サービスの共同開発について具体的な検討を開始します。

サイバートラストと CHANGINGTEC は、このたびの取り組みにより、欧州サイバーレジリエンス法などの国際標準が定めるセキュリティ基準への適応や、スマートシティや各国の製造業に求められるサプライチェーンセキュリティソリューションの確立を推進することを目指します。

※1: 欧州サイバーレジリエンス法とは：欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act、または CRA）は、EU 域内で流通するデジタル製品に対するセキュリティ基準の法的枠組みで、既存の EU 規制で定められている医療機器や航空、自動車を除くすべてのデジタル製品を対象に、サイバーセキュリティの欠陥からユーザーや消費者を守るためにサイバーセキュリティ対策を義務づけるものです。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 25 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。