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【ウェビナー】欧州サイバーレジリエンス法を中心とした各国におけるサイバーセキュリティ法規制の動向と企業がとるべき対策【10 月 18 日開催】
2024 年 8 月 27 日
欧州連合理事会と欧州議会は 2023 年 11 月 30 日にデジタル製品のサイバーセキュリティ対応を義務づけるサイバーレジリエンス法案に関して暫定的な政治合意に達したと発表し、EU 理事会と欧州議会の正式な採択を経て、2024 年中には施行される見込みとなっています。
同法案の対象製品は、「直接・間接を問わずデバイスまたはネットワークとのデータ接続を有する、市場で入手できる全てのデジタル製品」とされており、ソフトウェア制御が含まれているほぼ全ての製品が対象になります。
本講座では、欧州サイバーレジリエンス法が及ぼす影響とその対策について解説します。
こんな方におすすめ
- CRA 対策を検討している方
- 世界各国のサイバーセキュリティ動向を把握しておきたい方
- 自社製品を海外向けに輸出されている方
イベント概要
| 名称 | 欧州サイバーレジリエンス法を中心とした各国におけるサイバーセキュリティ法規制の動向と企業がとるべき対策 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024 年 10 月 18 日（金）13：00 〜 16：00 |
| 会場 | Zoom によるオンラインセミナー |
| 参加費用 | 【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】 ＜講師割引について＞ 通常受講料金 ( 税別 ) より、1 名ご参加の場合 \10,000 円引き。2 名以上参加の場合通常の同時申込割引から更に 1 名につき¥2,000 円引きとなります。 |
| 主催 | 株式会社情報機構 |
講演概要
| 講演者 | サイバートラスト株式会社 IoT 事業本部 執行役員本部長 岸田茂晴 |
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| アジェンダ |
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