非対面取引におけるなりすましを防ぐ、より厳格な本人確認とは

～コロナ禍を機に高まる非対面サービスでの事例～

コロナ禍で進む非対面取引

2020 年 3 月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの企業・組織で新しい働き方が求められるようになり、リアルな店舗での対面による取引からオンラインによる非対面取引が増えてきています。
非対面取引の増加の背景にはコロナ禍の影響以外に、IT 技術の進展、スマートフォンの普及などがあります。
非対面取引においては、なりすまし犯罪というリスクがあり、キャッシュレス決済サービス、クレジットカードの申し込み、ローンや融資契約、口座開設、携帯電話契約などで、より厳格な本人確認に注目が集まっています。

なりすまし犯罪対策

昨今、AI（人工知能）を利用した人物映像などを偽造するディープフェイクによって、偽物の映像などによる犯罪が発生しています。今後、ディープフェイクによって映像などの信頼性を揺るがす危険性があり警戒されています。非対面取引において、犯罪者が本人確認書類を偽造し、ディープフェイクによって本人になりすます可能性も考えられます。

非対面取引におけるオンラインで完結する本人確認については、本人確認業務に関する法令が定められています。口座開設では、ローンダリングやテロ資金供与防止を目的に、本人確認などについて定めた「犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」があります。また、携帯電話契約では、契約者の本人確認のうえ契約を行うことを義務付けた「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）」があります。

改正犯罪収益移転防止法施行規則の「第 6 条顧客等の本人特定事項の確認方法（自然人の本人確認方法）」にデジタル完結での本人確認の要件が定められています。デジタル完結できる本人確認方法として有用な「へ」「ワ」は、本人確認書類の IC チップに記録された情報を読み取り、その真贋を電子的に確認することで、本人確認書類の改ざんや偽造を確実に検出できるため、より厳格な本人確認が実現できます。

（厳格な本人確認について詳しくは、ZDNet Japan に寄稿しました「本人確認のデジタル化 -- 後編：法令と確認方法別の利点や弱点とは」で解説しています。）

金融機関の口座開設アプリなどにも、より厳格な本人確認方法が利用されています。サイバートラストの iTrust 本人確認サービスは、金融サービスなどのオンラインの非対面サービスと連携して公的個人認証サービスを活用した非対面での本人確認を実現しています。

iTrust 本人確認サービスでは、オプションサービスとして、 eKYC ライブラリおよび券面情報検証サービスを提供しています。これらのオプションサービスにより犯罪収益移転防止法に対応した、バックオフィス業務を含む本人確認の 100% デジタル完結を支援します。eKYC ライブラリをお客様のアプリ（iOS/Android/Windows）に組み込むことで、 J-LIS が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を別途ダウンロードおよびインストールすることなく、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認が可能となり、利用者の利便性を格段に向上します。さらに運転免許証や在留カードの IC チップ情報の読み取りと、読み取った情報の署名検証による真贋判定による偽造防止をすることで、券面情報を用いた厳格な本人確認を支援します。