サイバートラスト、「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」でスマホによるマイナンバーや運転免許証の IC チップ情報の読み取りに対応

～ 金融機関や FinTech 事業者、オンラインサービス事業者向けに本人確認業務のさらなる効率化を支援 ～

2019 年 7 月 18 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄　泰利　以下、サイバートラスト）は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの 「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ^※1」において、2019 年 7 月 18 日よりマイナンバーカードの IC チップ内のマイナンバー読み取り、運転免許証の IC チップ内の本人確認情報読み取りに対応したことを発表します。

「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いてオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得^※2 しています。

背景

新しい金融サービスを含むさまざまなデジタルサービスにおいて、サービス提供までの手続きの迅速化、業務の効率化などの観点から本人確認のデジタル完結の重要性が高まっています。
犯罪収益移転防止法^※3 施行規則では、オンラインで完結する本人特定の確認方法（eKYC：eKnow Your Customer）として、従来「マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認」が認められていました。
また、2018 年 11 月 30 日の同法施行規則改正では、従来の公的個人認証による本人確認に加えて、免許証などの写真付き本人確認書類と本人画像などの組み合わせによる複数の本人確認方法が認められました。
これを受けて、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」においても、犯罪収益移転防止法施行規則改正で加わった本人確認方法のうち、バックオフィス業務を含む本人確認のデジタル完結が実現できる、運転免許証の IC チップからの本人確認情報読み取りに対応しました。
また、既に対応しているマイナンバーカードにおいては、これまでのカードに格納されている公的個人認証の電子証明書の読み取りに加えて、カードの IC チップからのマイナンバー読み取りにも対応しました。これにより、確実なマイナンバーの取得ができ、マイナンバー取扱事業者での本人確認を含む手続きにおいて、従来のマイナンバーの手入力、およびカード裏面写真の取得と事業者側での目検が不要となり、完全電子化・即時化による効率化を実現可能にしました。

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」について

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は、バックオフィス業務を含めた完全な本人確認のデジタル完結を支援するためのスマートフォン専用のライブラリです。お客様のスマートフォンアプリケーションに組み込んで利用することで、簡素な手続きで利便性を損なわず、確実な本人確認を支援します。

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は以下の機能を提供します。

• 犯罪収益移転防止法施行規則第六条１項１号のル）のマイナンバーカードの IC チップに格納されている公的個人認証を用いた本人確認に関わる各種処理および基本 4 情報の読み取り
• 犯罪収益移転防止法施行規則第六条 １ 項 １ 号のへ）およびト）の写真付き本人確認書類の IC チップに記録された本人確認情報の読み取り（今回対応した機能）
• マイナンバーカードの IC チップに記録されたマイナンバーの読み取り（今回対応した機能）

サイバートラストは、このような法改正などに対応した「iTrust 本人確認サービス」を提供することで、金融機関や FinTech 事業者の本人確認業務に要する業務負担や各種費用の削減を支援し、信頼性の高い電子取引を実現するためのトラストサービスにより、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

関連 Web サイト

• iTrust Web サイト： https://www.cybertrust.co.jp/itrust/
• iTrust 本人確認サービス Web サイト： https://www.cybertrust.co.jp/identification/

※1

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は、サービス提供事業者の Android アプリに組み込み利用するものです。なお、Android 6.0 以上の NFC 搭載スマートフォンで利用できます。

※2

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく総務大臣認定を受けた民間事業者にのみ、公的個人認証を用いた本人確認サービスが認められている。

※3

犯罪収益移転防止法（正式名称：「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）とは、犯罪によって得られた不当な収益を隠す行為を防止するための法律。金融機関等の取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなどを定めている。2018 年 11 月 30 日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、オンラインで完結する本人確認方法などを新設した。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当：椎名・河原
TEL：03 - 6234 - 3800
メール： press@cybertrust.co.jp

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