プレスリリース

サイバートラスト、「iTrust 電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の利用シーンを拡大し DX 推進を支援

〜所属する組織や役職、個人の生年月日・住所を電子証明書の属性として追加可能にし、電子署名の信頼性を向上〜

2023 年 2 月 14 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄　泰利　以下、サイバートラスト）は、「iTrust 電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書の発行時の審査において、個人が所属する組織および役職の情報、また住所・生年月日を、電子証明書の属性として追加可能にしました。「iTrust 電子署名用証明書」は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズのひとつです。特定の役職者の押印や文書の発行が求められる場合など、さまざまな電子文書へ電子署名を利用するシーンを拡大し、個人の実在性から組織属性までサイバートラストの電子認証局にて厳格な審査を行うため、組織属性を保証し文書の信頼性を確保することができます。また、個人による企業との契約や各種申請などで電子文書への電子署名を行うシーンでも、本人を特定する住所・生年月日の情報を追加し、より厳格な本人確認を可能にします。

このたび「iTrust 電子署名用証明書」の個人向け電子署名用証明書に追加可能になった属性および追加によるメリットは以下の通りです。

組織属性（所属会社名・住所・部署名・役職）の情報追加によるメリット：
電子契約などにおいて組織属性から該当の契約者が正当な権限を持っていることを確認することが可能です。
住所・生年月日の情報追加によるメリット：
犯罪収益移転防止法 ^※1 の第二章第四条に定められる本人を特定するための要件（自然人における氏名、住居、生年月日）と同等の厳格な本人確認を電子署名によって確認可能になります。

個人向け電子署名用証明書は、電子文書を作成する個人を認証し、電子証明書によって電子文書へ付与する電子署名で、電子文書の発行元証明や改ざんの防止を支援します。電子署名用証明書の格納先として、「USB トークンタイプ」と「iTrust リモート署名サービス連携タイプ」があり、社内のワークフローで承認印として電子署名を行う場合や外部文書への役職者名での電子署名のほか、高額な取引や代表者同士の合意などで信頼性の高い電子署名が可能です。また、電子契約においては、個人向け電子署名用証明書を利用して、当事者型 ^※2 の電子署名が可能です。「iTrust リモート署名サービス連携タイプ」では、電子契約サービスなどに組み入れて利用することもできます。

「iTrust 電子署名用証明書」は、国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CA 監査 ^※3 に合格し、Adobe 社の認定するルート証明書リスト（AATL ^※4）に対応しているため、Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認でき、より安心な電子署名を実現します。

サイバートラストは、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。