マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認が 1 年半で 22 倍に増加。サイバートラストと TRUSTDOCK が連携強化

〜新 NISA など民間企業の業務効率化を高いセキュリティで支援〜

2023 年 9 月 1 日

サイバートラスト株式会社
株式会社 TRUSTDOCK

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）と株式会社 TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、行政や民間企業へ提供している公的個人認証サービスについて、両社が提供を開始した 2021 年 7 月から 12 月に対して、2023 年 1 月から 6 月の同期間の実績が約 22 倍に増加したことを発表します。

両社は、政府のマイナンバーカードの推進方針や、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）の利用者が増加していること、また 2024 年 1 月より開始される新 NISA 制度で口座開設が増加する見込みに向けて、事業者の業務効率化と安心・安全なサービス提供のため、連携を一層強化してまいります。

マイナンバーカードによる本人確認のニーズが高まる背景

サイバートラストと TRUSTDOCK は 2021 年 7 月より公的個人認証サービスの提供を開始し、2 年が経過しました。この 2 年でマイナンバーカードの交付は大幅に伸び、国民の約 7 割が保有する状況となっています。

また、健康保険証や運転免許証の偽造によるなりすましや特殊詐欺による被害に民間企業は対策を迫られている中、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えているマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる厳格な本人確認に注目が高まっています。

政府が推進するマイナンバーカードの利活用

政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」やマネーロンダリング、特殊詐欺に関する対策の中で、運転免許証、在留カード等、各種カードとの一体化・利便性向上とともに、公的個人認証サービスの活用を推進する方針を複数の文書で公表しています。また、金融庁は NISA 制度において利用者の所在地確認の手続きを簡素化し利便性を向上するため、マイナンバーカードの活用を検討しています。

【参考】

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023 年 6 月 9 日閣議決定）
• マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 の現状と課題（2023 年 6 月 30 日、金融庁）
• 特殊詐欺事案に関する 緊急対策プラン（2023 年 3 月 17 日、犯罪対策閣僚会議）

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードの IC チップに搭載された電子証明書を利用する本人確認サービスです。国と地方公共団体が共同で管理する法人である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の仕組みや公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号技術を利用しており、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えています。犯罪収益移転防止法においては、[ ワ ] の手法になります。

eKYC 手法 [ ワ ] と [ ホ ] の比較

現在、eKYC（オンライン本人確認）で主に採用されている [ ホ ] 方式との比較では、[ ワ ] 方式の方が利用者の所要時間が短く、審査の時間も即時で終わるため、利用者がマイナンバーカードを保有している場合、公的個人認証サービスの方がスムーズに本人確認が完了します。
また、事業者も審査のための確認時間の短縮により業務の効率化、離脱率の改善に繋がります。

公的個人認証サービスの利用が、1 年半で 22 倍に増加

サイバートラストと TRUSTDOCK が TRUSTDOCK の eKYC サービスを通じて行政や民間企業へ提供している公的個人認証サービスは、提供を開始した 2021 年 7 月〜12 月の半年間を基準にすると、2023 年 1 月〜6 月では約 22 倍に増加しました。

サイバートラスト×TRUSTDOCK の公的個人認証サービスの特長

大規模な開発が不要となる簡単に導入できるキットの提供

Web サイトに JavaScript のタグを挿入することで、利用者の本人確認フローへスムーズに遷移させることが可能です。また、サイバートラストと TRUSTDOCK では、2 つの導入方法をご用意しております。TRUSTDOCK アプリを導入することで、開発期間を短縮することができ、スピーディーなリリースが可能になります。また、その後のメンテナンスからも解放されます。

• 導入方法 (1) SDK（自社アプリに公的個人認証サービスの組み込みをしたい事業者様向け
• 導入方法 (2) TRUSTDOCK アプリ（自社でアプリを保有せずに導入したい事業者様向け）

多数の導入実績で安心・安全を提供

行政や大手企業（金融、人材、不動産、古物、CtoC など）での導入実績があるため、安定的なサービス提供、また導入時の運用設計や導入後のサポートでお客様の成果に繋げます。

個人番号の収集など、業務改善で必要となるニーズにも対応

銀行、証券、保険など、個人番号（マイナンバー）の収集・保管が業務上必要となる事業者向けに、基本 4 情報（氏名、性別、住所、生年月日）に加え、個人番号の確認、また必要に応じて目視確認業務などもセットでご提供が可能になります。

公的個人認証サービスのトライアル環境を提供

公的個人認証サービスの導入をご検討されている行政や民間企業向けに、トライアル環境とデモサイトをご提供いたします。

トライアル環境

本番環境と同じ機能を導入前にお試しいただくことができます。

デモサイト

TRUSTDOCK のデモサイト上で、公的個人認証サービスを実施いただくことができます。
※テストいただいた情報は保存いたしません

詳しくは、下記フォームよりお問い合わせください。
https://biz.trustdock.io/contact/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、安心・安全なデジタル社会を実現します。

関連 Web サイト

• 「iTrust 本人確認サービス」
• eKYC 本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」

会社概要

サイバートラスト株式会社について

株式会社 TRUSTDOCK について

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当：椎名・野口
メール： press@cybertrust.co.jp