プレスリリース

サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」が、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「個人認証カードリーダー ID-MY2」に採用

〜 iPad などのスマートデバイスと連携し、公的個人認証による厳格な本人確認を実現〜

2023 年 11 月 20 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司　以下、サイバートラスト）は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」が、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親　以下、キヤノン MJ）が 2024 年 4 月 1 日に発売開始する、金融機関の本人確認業務を効率化する「個人認証カードリーダー ID-MY2」に採用されたことを発表します。

背景

金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法 ^※1）遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、所定取引の本人確認の手法が規定されており、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されています（犯収法「ワ」要件 ^※2）。さらに、金融機関では給付金などの受取に使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。また、営業店舗における事務のデジタル化・セルフ化を進めることで、業務効率化と収益性向上を図っており、簡単かつ確実に本人確認できることが求められています。

このたび本人確認リーダーに、iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ ^※3 が採用されたことで、マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ワ）に対応します。これにより、 iPad などのスマートデバイスと連携し、厳格な本人確認を可能にします。
※2024 年秋以降の対応予定

サイバートラストは、公的個人認証ならびに信頼性が高く厳格な本人確認のデジタル完結を可能とすることで、利用者の利便性の向上と犯罪収益移転防止法などへの対応を支援し、本人確認業務の効率化と信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得 ^※4 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ ^※5」「ト ^※6」の実現を支援します。