プレスリリース

サイバートラスト「iTrust 本人確認サービス」とポケットチェンジが提供する「Pokepay」が連携し、厳格な本人確認を実現

〜地方公共団体における電子地域通貨や電子マネーの活用推進にあたり、オンライン完結可能な公的個人認証を用いた本人確認を支援〜

2024 年 5 月 30 日

サイバートラスト株式会社
株式会社ポケットチェンジ

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司　以下、サイバートラスト）と株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新　以下、ポケットチェンジ）は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するサイバートラストのトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」と、ポケットチェンジが提供するオリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay（ポケペイ）」がサービス連携したことを発表します。

このたび連携した「iTrust 本人確認サービス」と「Pokepay」は、福井県の全自治体が参加するデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン（以下、はぴコイン）」に利用されている「ふくアプリ」に採用され、特定のウォレットアカウント作成時にマイナンバーカードの利用による公的個人認証を用いたオンライン完結可能で厳格な本人確認を実現します。はぴコインはスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で利用できるデジタル決済プラットフォームで、公的個人認証による本人確認機能は、2024 年度中より県内のさまざまな事業にて提供開始される予定です。

「Pokepay」は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、代表執行役頭取：長谷川英一）と株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）の共同出資会社である株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未　以下、ふくいのデジタル）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」に、ふくいのデジタルのシステムパートナーである株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）との提携により提供されています。

はぴコインと iTrust 本人確認サービスの連携イメージ

連携の背景

政府が推進するデジタル田園都市国家構想 ^※1 において、マイナンバーカードを活用した地方公共団体における、地域通貨や地域ポイントなどをアプリで管理する取り組みが推進されています。福井県は、県内の経済や地域活動の活性化のため「はぴコイン」を活用するほか、出産・子育て応援の給付金に県内 17 市町すべてが「はぴコイン」を採択しております。今後、「はぴコイン」以外でも、公的個人認証を用いた厳格な本人確認を伴う事業も展開される見通しです。

このたび「Pokepay」と「iTrust 本人確認サービス」を連携することで、マイナンバーカードの IC チップに内蔵された電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認が可能になります。公的個人認証の場合、マイナンバーカードを読み取り、オンラインで本人確認を完了することができるため、従来の本人確認書類の撮影などの入力の手間の軽減とスピーディーな本人確認で利用者の利便性をより向上できます。

サイバートラストとポケットチェンジは、今後も地方公共団体が推進する電子地域通貨や電子マネーへの取り組みに対して、公的個人認証を用いたセキュアで厳格な本人確認のデジタル完結により利用者の利便性を向上するほか、業務効率とサービスの信頼性の向上を支援します。

iTrust 本人確認サービスについて

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、主務大臣認定を取得 ^※2 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」^※3 の実現を支援します。
「iTrust 本人確認サービス」についての詳細は、こちらをご参照ください。

Pokepay について

「Pokepay」は、電子地域通貨として地方公共団体に採用され、プレミアム付商品券として本格導入されています。今後、観光通貨、法人間取引、給付金などの取り組みを通じ、地域経済の活性化と DX を推進することが期待されています。事業者が自社オリジナルの電子マネーを発行し、消費者のスマホ上にデジタルウォレットを組成することで、オンライン・オフラインの様々なシーンにおける自社独自のモバイル決済手段として活用することができるソリューションです。
SaaS/ プラットフォーム型のサービスとして提供しており、初期開発費用や開発期間は不要、安価な導入コストで直ぐに導入可能です。
小売店・飲食店・商業施設・ビューティサロン・会員施設などでのハウスマネー・ポイントや電子お買いもの券・電子回数券、自治体・DMO などのデジタル地域通貨や地域電子ポイント、EC サイトやオンライン・コミュニティで利用するデジタル通貨など、店舗や施設・コミュニティにおける DX、キャッシュレス化の実現、集客・顧客エンゲージメントの実現をサポートしています。

「Pokepay」についての詳細は、こちらをご参照ください。

※1: デジタル田園都市国家構想とは：新しい資本主義の重要な柱の一つで、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を目指すための取り組みです。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
※2: 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
※3: 顧客のマイナンバーカードにある IC チップをスマートフォンで読み取り、J-LIS が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法です。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

株式会社ポケットチェンジについて

株式会社ポケットチェンジは「世界のマネーを自由にし、その力を人々に与える。」をミッションに、モバイル決済プラットフォーム「ポケペイ」の提供を通し、小売店・飲食店・ショッピングセンター・会員施設などのハウスマネー・ポイントの発行や、自治体・DMO などの地域通貨や地域ポイントの発行、オンラインを含む各種コミュニティ通貨の発行による、店舗や施設・コミュニティにおけるキャッシュレス化の実現、および、集客・顧客エンゲージメントを支援しています。