文教市場における DX 化のトレンド

～デジタル学修歴証明に対応するための３つのポイントとは？～

文部科学省は 2024 年 3 月に「デジタル学修歴証明導入手引き」を公開し、学修歴を示す紙の証書のデジタル化を推進しています。紙の学修歴証明書のデジタル化において必要な３つのポイントと実現方法を解説します。

デジタル学修歴証明とは

学修歴証明は、「個人が習得したさまざまな種類の学修を電子的形式または紙ベースで表現したもの」とされています。具体例として、大学などが発行する卒業・修了証明書や、成績証明書、各授業科目・講座などの履修証明書、検定・資格などの証明書などがあります。個人が習得したさまざまな種類の学修という観点では幅広い用途で利用され、公的な教育機関における証明や民間団体・企業などによる資格などが発行されています。

以下は、学修歴証明の代表例として、卒業証明書をもとに解説します。

学修歴証明のデジタル化の３つのポイント

紙の卒業証明書を例として、デジタル化を検討する際に押さえるべきポイントは、以下の３つです。

1. 発行者の存在証明

紙の証書では、学校の印鑑による押印が発行者の存在証明となります。デジタル化では、信頼できる認証機関から発行された電子証明書を用いて e シールを付与することで実現できます。

2. 学修歴証明の改ざん防止

紙の証明書では、封筒などの封印により改ざん防止をしています。デジタル化では、e シールを付与することで改ざん防止が可能となります。

3. 受領者による検証

紙の証明書では、証書の受領者が個別に証書を確認し判断する必要がありました。また疑わしい場合や厳格な確認が求められる場合、団体への問い合わせなど人手による確認が必要でした。デジタル化では、上記の存在証明と改ざん防止を確認できるアプリケーションなどを用いることで、簡単にかつ自動的に判断することが可能です。

学修歴証明書の記載事項は、比較的簡単にデジタル化が可能ですが、紙の証書の代わりとして信頼できるデジタル化を行うためには、上記のようなデジタル化特有のポイントを押さえる必要があります。またデジタル化は便利な一方で、コピーなどによる信頼性の低下、ブランドイメージの低下のリスクが存在します。改ざん防止や偽装防止を正しく行うことは、これらのリスクを回避するために必須の対策です。

学修歴証明の実現方法

学修歴証明の実例としては、実際に世界各国の大学などで採用されている形式は以下のとおりです。

• PDF デジタル署名
• XML データ
• OpenBadges
• 包括的学修歴データ形式（CLR）1.0
• Verifiable Credentials (VC)

上記のうち、海外で実際に普及しているのは、「PDF デジタル署名」です。その背景には、一般的に利用されている形式を利用することで、受領者での検証が容易になるだけでなく、視覚的にもわかりやすく、学内からの理解が得やすい点が挙げられています。

サイバートラストでは、PDF デジタル署名を用いた学修歴証明のデジタル化を簡単に実現できるトラストサービス「iTrust（アイトラスト）を提供しています。学修歴証明書のデジタル化にあたっては、「iTrust 電子署名用証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」で実現することができますので、お気軽にお問合せください。

実際の導入の前に、「iTrust リモート署名サービス」を無償トライアルでご利用いただけます。自社システムとの接続性検証や開発、技術評価に是非ご活用ください。

本記事に関連するリンク

• 「iTrust リモート署名サービス」
• 「iTrust 電子署名用証明書」
• BLOG：ビジネスプロセス デジタル化